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介護事務の仕事についての解説

高齢化が進む昨今、グループホームなどの介護施設が数多く設立されています。老人保健施設や特別擁護老人施設なども増えはじめ、介護サービスを利用する人も増えていきます。

そして介護施設の事務として働くのが介護事務です。介護施設などにおいて、介護に関わる費用は、1割を介護サービス利用者本人が負担し、残る9割を国、地方自治体が負担します。この、9割を国、地方自治体に請求するのが介護報酬請求業務で、介護事務のメインの仕事です。

介護施設ではケアマネジャー業務という介護保険で支援、介護が必要な人がどのような介護が必要か計画を作成したりする業務があります。通常は実際に作成するのはケアマネ資格を持ってる方しかできない業務ですが介護事務の方が手伝い、サポートする場合もあります。

もちろん介護報酬請求業務以外にもサービス事業所の受付や電話対応、従業員のシフト管理や給与計算など通常の業務も行います。

介護事務の活躍場所

介護イラスト

介護事務の就労場所は訪問介護、ディサービス、グループホーム、特別養護老人ホーム、障害者施設、福祉用品販売などです。その中でも多いのは訪問介護、老人ホームの事業所です。

介護事務の採用形態は、その企業の正社員のほか、パート、派遣社員など、その施設により様々です。その資格はもちろんですが、経験も重視されます。

医療事務と介護事務の違い

介護や医療の現場で、事務職の資格として知られている「医療事務」と「介護事務」。どちらも事務職に関する資格のため、似たような仕事だと認識している方も多いのはないでしょうか。確かに共通点の多いこのふたつの職種ですが、ここでは違いについて解説します。

就業場所の違い、接客はあるの?

介護

一般的に医療事務と聞くと、病院やクリニックの受付を思い浮かべるかと思います。医療事務はまさしくその通りに、病院やクリニックでの受付や会計業務、カルテの管理等の事務業務と患者対応の接客がメインとなる仕事です。

一方で介護事務は、介護施設といった福祉系施設での勤務となり、業務内容もより事務処理に主軸の傾いた仕事といえます。福祉系以外にも、デイサービスや訪問介護の事務所で勤務するという形態もあり、こういった場所で務める場合にはスタッフの勤怠管理や関係機関とのやり取りを行うことも増えてきます。

介護事務は福祉士、ヘルパーとの兼任も多い?

介護

介護事務の仕事は医療事務と異なり、基本的に裏方の事務職としての業務が主ですが、勤務先によってはヘルパー兼務などを求められる場合があります。

常時兼務することになるのか、穴埋めとしての勤務になるのかは勤務先の状況によるので、ひとえに「兼任」とは言い切れないでしょう。

一方で、事務専門で兼任ではないものの、知識を深めてもらうためにヘルパーの資格を求められる、というケースもあります。実際に介護を行うといった、実質的な兼任業務への不安を感じている方は、就業先への事前確認を怠らないようにしましょう。